校友会会則

（会員の種類）
第４条　本会は、次の会員をもって構成する。
(1)　正会員
(イ)　学校法人青山学院の運営する何れかの学校を卒業（大学院修了を含む）した者
(ロ)　学校法人青山学院の運営する何れかの学校に在学したことのある者で、本会の役員３名により推薦され、常任委員会が承認した者
(2)　準会員
青山学院大学（大学院を含む）に学生として在籍する者
(3)　特別会員
学校法人青山学院の現旧専任教職員
(4)　名誉会員
本会に功労のあった者または学識経験者で代議員総会において推薦・承認された者

（所属部会及び同窓会）
第５条　正会員は、学校法人青山学院の在学別に従って、別に掲げる各部会及び同窓会に所属するものとする。

（校友会費）
第６条　特別会員と名誉会員を除く会員は、代議員総会の議決により定められた校友会費を、本会に納入しなければならない。校友会費の額及び納入時期等については別に定める。
２　校友会費を納入した者が学校法人青山学院の運営する上級の学校に進学した場合、重ねて校友会費を納入する必要はない。

（会員資格の喪失）
第７条　会員は、次によりその資格を失う。
(1)　死亡したとき
(2)　第９条により除名されたとき

（表彰）
第８条　本会は、本会及び学校法人青山学院のため特に功績のあった会員または会員が推薦した者を、常任委員会の議決を経て表彰することができる。

（除名）
第９条　会員が、本会の名誉または信用を傷つけるような言行若しくは本会の目的・理念に反する言行があったときは、会長は常任委員会及び代議員総会の承認を得て除名することができる。

（役員の構成）
第１０条　本会に、次の役員をおく。
(1)　会長　　　１名
(2)　副会長　　５名
(3)　監事　　　３名
(4)　常任委員　２７名
(5)　代議員　　２００名以上２６０名以内
２　代議員のうち、学校法人青山学院の大学学長、高等部部長、中等部部長、初等部部長、幼稚園園長、常務理事及び常任監事は職務上の代議員とする。なお、兼務者がある場合は、当該職位毎にそれぞれ１名とみなす。
３　役員は、別に定める選出規定により正会員から選出する。ただし、学校法人青山学院の職務上の代議員についてはこの限りではない。

（兼任の禁止）
第１１条　監事は他の役員を兼ねることはできない。

（役員の任期）
第１２条　役員の任期は、２年とする。ここに定める２年とは、選任された定例代議員総会から２年後の定例代議員総会までを指す。ただし、補充により選任された役員の任期は、前任者の残存期間とする。
２　職務上の代議員の任期は、前項にかかわらず第１０条第２項に掲げる学校法人青山学院の職位に在る期間とする。

（役員の定年制と重任制限）
第１３条　役員を対象に次の定年制と重任制限を適用する。なお、満年令の認定日は就任する年度の６月３０日とする。
(1)　会長、副会長、監事及び常任委員は、満７６歳未満、代議員は満７９歳未満でなければ選任できない。
(2)　会長、副会長及び監事は同一職位を継続して３期６年まで、常任委員は選出母体の変更いかんにかかわらず継続して３期６年までとし、これを超えて選任することはできない。
ただし、正副会長の就任期間は常任委員の継続期間に参入せず、部会長が常任委員を兼務している場合はその兼任期間も同様とする。
(3)　代議員は選出母体の変更いかんにかかわらず継続して４期８年までとし、これを超えて選任することはできない。
ただし、大学部会所属の大学神学科同窓会及び幼稚園部会所属の緑岡幼稚園同窓会から推薦された代議員には本条を適用しない。
(4)　学校法人推薦の役員には本条を適用しない。

（欠員の補充）
第１４条　副会長、監事、代議員及び常任委員の定数に欠員が生じた場合、その欠員数がそれぞれの定数の３分の１を超えない限り、その補充を次の改選期まで行わないことができる。
２　前項の補充を行うか否かについては、残存の常任委員による常任委員会にて決議する。
３　前項の規定によって常任委員を補充した場合は、第２７条の規定により、後日の代議員総会で追認を受けることとする。

（役員報酬）
第１５条　役員は無報酬とする。

（役員の退任）
第１６条　役員が退任しようとするときは、退任届けを会長に提出し常任委員会の承認を得るものとする。
２　役員が会員の資格を失ったときは、前項にかかわらず、退任するものとする。

（会長・副会長）
第１７条　会長は、本会を代表し会務を統括し、常任委員会及び代議員総会の議長となる。
２　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはあらかじめ会長が指名した順序によりその職務を代行する。
３　副会長は、代議員総会に出席し意見を述べることができる。
４　正副会長の選出に関する事項は、第９章の定めに従う。

（正副会長会）
第１８条　正副会長会は、会長がこれを招集する。ただし、副会長３名以上の要求があるときはこれを招集しなければならない。
２　正副会長会は、以下の各号の業務について運営方針を定めると共に、その遂行、管理を行う。
(1)　予算・決算及び事業計画の策定と事業報告に関する業務
(2)　諸規定の立案業務
(3)　財産管理に関する業務
(4)　学校法人への協力に関する業務
(5)　代議員総会及び常任委員会に関する業務
(6)　各種専門委員会に関する業務
(7)　部会・同窓会に関する業務
(8)　支部に関する業務
(9)　アイビーグループに関する業務
(10)　校友に対する各種の情報提供業務
(11)　本会の議事録の作成と公開に関する業務
(12)　その他本会運営に必要な業務
３　正副会長会は、代議員総会、常任委員会の権限規定にない事項及び各種規定に抵触しない事項については、決定し、これを遂行管理する権限を有する。

（常任委員）
第１９条　常任委員は、次条に定める事項を議決し、常任委員会を組織する。
２　常任委員は、代議員総会に出席し意見を述べることができる。
３　常任委員の選出に関する事項は、別の規定をもってこれを定める。

（常任委員会）
第２０条　常任委員会は、次の各号に定めた事項を審議し、必要な事項について議決する。
(1)　代議員総会に上程する案件
(2)　本会の業務に関する諸規定の制定と改廃
(3)　正副会長監事推薦委員会の設置
(4)　学校法人と協議する重要事項
(5)　各種専門委員会の設置と改廃
(6)　その他重要と判断される事項
(7)　代議員総会から審議の委託を受けた事項
(8)　正副会長会からの諮問事項
２　前項第２号の諸規定の制定と改廃は、代議員総会の議を経ることを要する。ただし、急を要する場合は、常任委員会の決定で実施し、後日代議員総会で追認を受けることとする。

（委員長・副委員長及び議長）
第２１条　委員長は会長が務め、副委員長は副会長を除く委員の中から、委員長が指名する。
２　本委員会の議長は、委員長または委員長が指名した委員がこれにあたる。
３　副委員長は、委員長に事故あるときはその職務を代行する。
４　副委員長は第１８条に定める正副会長会に出席し意見を述べることができる。

（定例常任委員会・臨時常任委員会）
第２２条　定例常任委員会は、毎月一回開催するものとし、必要に応じ臨時常任委員会を開催する。ただし、相当の理由のある場合は、定例常任委員会を開催しないことができる。
２　常任委員会は、委員長がこれを招集する。ただし、常任委員の過半数の要求があるときはこれを招集しなければならない。

（成立及び議決）
第２３条　常任委員会は、１４名以上の委員の出席で成立し、出席委員の過半数をもって決し、可否同数の場合は、議長がこれを決する。
２　学校法人青山学院校友センター事務長は、オブザーバーとして常時本委員会に出席する。ただし、事務長から出席できない旨の通知があり、常任委員会がこれに相当の理由があると認めた場合は、この限りではない。

（監事の職務と選出）
第２４条　監事は、監事会規定に定められた職務を遂行する。
２　監事の選出に関する事項は、別の規定をもってこれを定める。

（代議員総会等への出席）
第２５条　監事は、常任委員会及び代議員総会に出席し、意見を述べることができる。

（代議員）
第２６条　代議員は、本会の最高議決機関である代議員総会を組織する。
２　代議員の選出に関する事項は、別の規定をもってこれを定める。

（代議員総会）
第２７条　代議員総会は、次に掲げる事項について議決する。
(1)　会長、副会長及び監事の承認
(2)　代議員及び常任委員の承認
(3)　決算・予算及び事業報告・計画に関する事項
(4)　校友会会則の制定及び変更並びに改廃
(5)　その他校友会の運営に関する重要事項

（定例代議員総会及び臨時代議員総会）
第２８条　年に１回定例代議員総会を開催する。開催時期は、第３９条に定める会計年度終了後３ヵ月以内とする。
２　必要に応じ常任委員会の議を経て臨時代議員総会を開催する。
３　学校法人青山学院理事長及び院長は、代議員総会に出席することができる。
４　青山学院校友会の支部長は、代議員総会に出席することができる。

（招集及び議長）
第２９条　代議員総会は、会長がこれを招集する。ただし、２分の１以上の代議員から代議員総会開催の要求があったときは、会長はこれを招集しなければならない。
２　会長は、代議員総会の開催日の２週間前までに日時、場所、議題を記載した通知を代議員に送付しなければならない。この通知は、書面または電磁的方法によって行うこととする。
３　代議員総会の議長は、会長がこれにあたる。

（成立）
第３０条　代議員総会は、代議員の過半数の出席で成立する。

（議決）
第３１条　代議員総会の議事は、出席代議員（代議員以外の代理人は認めない）の過半数をもって決し、可否同数の場合は、議長がこれを決する。
２　代議員総会に出席できない場合には、代議員は書面または電磁的方法をもって議決権を会長または出席する代議員に委任することができる。この場合、書面または電磁的方法で委任した者は出席とみなす。

（専門委員会の設置）
第３２条　会長は、会務の執行に必要と判断した場合は専門委員会の目的、責任等を明確にし、常任委員会の承認を得た上で、専門委員会を設置し、専門委員を任命することができる。

（委員）
第３３条　本委員会は、常任委員会が設置し１４名の委員で構成する。
２　委員長は、委員の互選で決定する。
３　委員の選出に関する事項は、別に定める規定をもってこれを定める。

（職務）
第３４条　本委員会は、会長１名、副会長５名の内の３名及び監事３名の候補者の選考を行い、常任委員会において不承認とされた場合を除き代議員総会に推薦する。
２　常任委員会が不承認とするには、議決権を有する常任委員の３分の２以上による議決を要する。
３　候補者の選考は、別に定める規定に従い行う。

（設置）
第３５条　本会の構成母体は、部会、支部及び本会に登録されるアイビーグループとする。
それぞれの運営は、別に定めるところによる。

（候補者の推挙）
第３６条　学校法人青山学院評議員のうち会員から選出される者については、常任委員会においてその候補者を推挙する。
２　前項に掲げる候補者の員数は、学校法人青山学院寄付行為の定めるところによる。

（運営）
第３７条　本会の運営は、資産から生じる収入、事業に伴う収入、校友会費、賛助会費、寄付金品及びその他の収入によりこれを賄う。
２　賛助会費の負担及びその額等については別に賛助会費規定に定める。

（財産の管理）
第３８条　本会の財産は、会長が管理する。

（会計年度）
第３９条　本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第４０条　本会の事業計画及び収支予算は、会長が作成し、正副会長会の了承を得て、前年度終了までに常任委員会の承認を得た上で、直近の代議員総会にその内容を報告し承認を得なければならない。

（収支決算）
第４１条　本会の毎会計年度の決算は、会長が作成し、正副会長会の了承を得て、監事の意見を付した上、常任委員会及び代議員総会の承認を得なければならない。

（決算報告等）
第４２条　本会の会務報告、決算報告、財産目録、事業計画及び収支予算は、「あなたと青山学院」に掲載する。

（学校法人への事務業務委託）
第４３条　本会の目的に必要な本部の日常の事務業務については、学校法人青山学院校友センターに委託する。
２　委託に係わる詳細は、本会が学校法人青山学院と取り交わす事務業務委託契約でこれを定める。
３　正副会長の業務遂行に際し、正副会長を補佐する要員の必要な場合は、常任委員会の承認を得て臨時要員を雇用することができる。

（会則の変更）
第４４条　この会則は、代議員総会における出席者の３分の２以上の同意を得て、これを変更することができる。

（解散）
第４５条　本会の解散は、代議員総会において代議員総数の３分の２以上が出席し、出席者の３分の２以上の同意をもって決する。
付則１．制度の移行措置として、会長の最初の選任時に限り第１３条(1)の年令制限を満７５歳まで延長する。
２．本会の設立初年度（２００５年度）に就任する役員の満年令の認定日は、会則第１３条の定めにかかわらず役員就任日とする。
３．本会則は２００５年４月１日より施行する。

（特殊事情における会議）
第４６条　本会の会則および諸規定に定める会議の招集者は、特殊事情（災害、パンデミック等）により対面形式が適切でないと判断される場合、適宜判断により、オンライン形式、書面形式等の他の形式とすることができる。
２　前項の形式による会議であっても、議事内容は記録されなければならない。
３　招集者は、会議の形式を変更する場合には、その会議の構成者の過半数の承認を得なければならない。
４　招集者が緊急を要すると判断した場合は、前項の承認を得ずに招集できるが、その場合には、会議の構成者の過半数の議決による追認を得なければその会議は成立しないものとする。
５　前２項の規定にかかわらず、代議員総会については、招集者は、常任委員会の承認によりその形式を変更できる。また形式を変更した場合、会則第２９条２項に拘わらず通知を行うこととする。
６　会議の形式に拘わらず、その議事内容は必要に応じて適切な方法で公開される。